賃貸アパート・マンションの退去は、契約したときと同じように、面倒な手続きがいくつかあります。
私たちからすれば「引っ越すから、ありがとねー」で終わりそうなものですが、そこはルールも契約も細かい不動産業界。
ちゃんと押さえておくべきポイントを知っておかないと、家賃を余分に払うことになることも十分考えられます。
また、敷金が返ってこないばかりか退去費用を請求されることさえあります。
引越しが決まってバタバタしているとついつい忘れてしまう事もあるので、しっかりと準備しておくことをオススメします。
アパート退去の流れとやること
引越しから退去までのステップを見てみると、
- 1.契約の確認 – 告知期間
- 2.解約予告 – 連絡先の確認
- 3.立ち会い確認 – 引越し後に室内チェック
- 4.敷金精算 – 振り込み
となります。
退去届け自体はスグに作って送る事ができるのですが、準備に最低1ヶ月は必要です。
確認だけでも、先にしておくことをオススメします。
1 契約書から告知期間を確認する
賃貸アパート・マンションを退去する時にはまず、「告知期間」の確認をします。
告知期間とは、カンタンにいえば
「退去日の○日前までに教えてくださいね」
という期間です。
1ヶ月であれば、引越しの1ヶ月前までに退去届けを提出する必要がありますし、３ヶ月であれば３ヶ月前までに退去届けを提出する必要があります。
これは契約時に決まっていることなので、指定期間までに必ず退去届けを出すようにしなくてはなりません。
告知期間が３ヶ月と明記されているにも関わらず、1ヶ月前まで退去届けを引っ張ってしまうと、場合によっては2ヶ月分の家賃を請求されても文句を言えない「契約」となっています。
ですので、告知期間はとても重要。
必ず確認をして、引越し予定日に合わせて退去届けを出しましょう。
2 解約予告（退去届け）を通知する
解約予告とは、カンタンにいえば
「退去届け」
のことです。
つまり、今済んでいる賃貸アパート・マンションを退去することを書面で通知することになります。
退去届けは、所定の形式の退去届けが用意されていることもありますし、カンタンな書式のものを自分で用意する場合もあります。
記載項目に厳密な決まりはありませんが、よく分からない場合には管理会社か大家さんに直接電話をして、「解約したいのですが、退去届けはどうすれば良いですか」と聞いてみましょう。
退去届けを郵送やFAXで送付する際も、念のため受け取り確認の電話を入れておくことをオススメします。
3 引越し日（退去日）に立ち会いチェック
退去日には、立ち会い確認をする必要があります。
立ち会いチェックとは、ザックリいってしまえば、部屋の確認をして原状回復費としていくら必要かを見積もるステップです。
部屋が空っぽの状態で行う必要があるので、引越しの搬出が終わった段階で立ち会いチェックを行います。
原状回復費と言われてもピンと来ないかもしれませんが、カンタンにいえば敷金がいくら返ってくるのかがココで決まります。
原状回復には、
- 室内のクリーニング
- 破損箇所の補修、取り替え
などを行いますので、それにかかる費用を敷金から引いて、残った分を返却するというのが基本的な流れです。
この段階で明細にサインすることもありますし、後から原状回復費を算出して連絡がある場合もあります。
敷金が返ってこないのは、原状回復費を多く見積もられる事が原因です。
原状回復費と聞くと、契約した当時の状態に戻さなければならないような気がしてしまいますが、実はそうではありません。
破損箇所一つとっても、なんでもかんでも全て新品に交換する必要はありませんし、その費用をすべて借主である私たちが負担する必要はありません。
原状回復には
- 大家さんが責任を持つ範囲
- 借主が責任を持つ範囲
が明確に定められています。
敷金トラブルが後をたたないので、国土交通省からもガイドラインがでています。
カンタンに読めるものなので、立ち会いチェックの前までに目を通しておきましょう。
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（国土交通省）
また、立ち会いチェックの場では、
- 経年劣化によるもの
- 取り替えでなはく補修で済むもの
- 過失による破損
を明確に伝えるようにしましょう。
たとえ、契約書に特約として明記されていたとしても100%言いなりになる必要はありません。
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を読んで、私たちの責任範囲外の補修/修復/取り替えをしないだけで、確実に敷金は戻ってきます。
4 精算
原状回復費が精算されたら、指定の振込口座に清算金が振り込まれます。
